育児休業等終了時報酬月額変更届をわかりやすく解説！損しない提出時期と記入例

育休からの復職、おめでとうございます！準備で忙しい中、会社から難しい名前の書類提出を求められ、不安に感じていませんか？この記事では「育児休業等終了時報酬月額変更届」について、どなたにも分かるよう丁寧に解説しますので、ご安心ください。

まずは結論！育児休業等終了時報酬月額変更届って何？

復職を前に、期待と不安が入り混じった気持ちで過ごしていらっしゃるのではないでしょうか。

職場に戻る準備と育児で大変な時期に、「育児休業等終了時報酬月額変更届」という聞き慣れない書類の話が出てきて、戸惑ってしまう気持ちもとてもよく分かります。でも大丈夫です。

これは、復職後の家計を助けてくれる、とても大切な制度なんです。まずは、この制度の基本から、一つずつ確認していきましょう。

復職後の手取りを増やすための大切な手続きです

育休から復帰した後は、時短勤務などで働く時間が短くなり、お給料が育休前より下がることが多いですよね。社会保険料は、基本的にお給料の額に応じて決まります。ところが、何もしないと、育休前の高いお給料を基準にした社会保険料が引かれ続けてしまうのです。

これは、まるで、給与が減ったのに保険料だけは高いまま、という状況です。その結果、手取り額が大きく減ってしまいます。そこで、この手続きを提出することで、「復帰後の新しいお給料に合わせて、社会保険料も見直してください」とお願いできるのです。これにより、毎月の負担が適正になり、手取り額の減少を防ぐことができます。

時短勤務でも社会保険料の負担を軽くする仕組み

この手続きの大きな特徴は、育児中の人を支えるために、通常よりも利用しやすい条件になっている点です。例えば、時短勤務に切り替えたことでお給料が少し下がった、という場合でも対象になる可能性があります。

具体的には、復帰後3ヶ月間のお給料の平均額を計算し、それに基づいて4ヶ月目からの社会保険料を新しく決定します。この仕組みによって、働き方の変化に合わせた無理のない負担額 に調整されるため、安心して仕事と育児の両立に集中できるようになります。

通常の「月額変更届（随時改定）」との違いとは？

お給料が変わった時に社会保険料を見直す手続きには、通常「月額変更届（随時改定）」というものもあります。しかし、育休復帰時のこの手続きは、これとは少し違う特別なルールが適用されます。両者の主な違いを下の表にまとめました。詳しくは、日本年金機構の公式サイトも参考にしてください（参考：随時改定（月額変更届））。

比較項目	育児休業等終了時改定（今回）	通常の月額変更届（随時改定）
対象となる条件	復帰後の給与が1等級以上下がった場合	昇給などで給与が2等級以上変動した場合
手続きの性質	本人の希望があれば提出する（任意）	条件を満たせば必ず提出が必要（義務）
給与変動の理由	時短勤務や残業減など、理由は問わない	基本給の変更など「固定的賃金」の変動が必要

一番の違いは、育休復帰後のこの手続きが 「本人の申出」を基本 とすることです。これは、後ほど説明するデメリットも考慮して、提出するかどうかを自分で選べるようにするためです。条件が緩やかで、復帰した人の状況に寄り添った、優しい制度だと理解しておくと良いでしょう。

「手続きが不安…」復職ママが抱える3つの悩み

制度のことは少し分かったものの、いざ自分のこととなると、やっぱり不安が残りますよね。特に初めての育休復帰なら、なおさらです。ここでは、多くの方が抱える具体的な悩みについて、その気持ちに寄り添いながら解説していきます。一人で抱え込まず、一緒に解決していきましょう。

書類名が難しい…何から手をつければ良いの？

「育児休業等終了時報酬月額変更届」――。まず、この漢字が並んだ長い名前に圧倒されてしまいますよね。「何だかすごく難しそう…」と感じて、何から始めれば良いのか分からなくなるのも無理はありません。

でも、ご安心ください。名前は複雑ですが、やるべきことはシンプル です。まずはこの記事で「どんな書類か」「自分は対象になるか」を理解することから始めましょう。全体像が分かれば、一つ一つのステップは決して難しくありません。この後、具体的な手順を分かりやすく解説しますので、焦らずついてきてくださいね。

もし提出しないと損する？デメリットが心配

「手続きをしないと、何か損をしてしまうの？」「逆に、提出することで何かデメリットはないの？」というお金に関する心配は、とても重要です。結論から言うと、多くの場合、提出しないと手取りが減って損をしてしまいます。

ただし、この手続きにはメリットだけでなく、知っておくべき注意点（デメリット）も確かに存在します。

• メリット: 毎月の社会保険料が安くなり、手取りが増える。
• デメリット: 将来受け取る年金額などが、わずかに減る可能性がある。

このデメリットが心配で、提出をためらってしまう方もいるかもしれません。しかし、このデメリットにはしっかりとした対策（回避策）が用意されています。詳しくは後ほど解説しますが、対策をセットで行えば、デメリットの心配はほぼなくなる と考えて大丈夫です。

会社の人に聞きづらい…ネットで調べて解決したい

復職前は、人事や総務の担当者も忙しそうだし、「こんな初歩的なことを聞いてもいいのかな？」と遠慮してしまいがちですよね。特に、ブランクがあると、会社の誰に何を聞けば良いのかさえ分からなくなってしまうこともあるでしょう。

そんな時、まずはネットで調べて自分で解決しようとするのは、とても賢明な判断です。この記事は、そんな 「誰かに聞きたいけど、聞きづらい」と感じている方 のために作りました。例えば、給与明細のどこを見ればいいのか、なんて些細なことでも、忙しそうな担当者の方を前にすると、なかなか質問しづらいものですよね。専門用語をできるだけ使わず、一つずつ丁寧に解説していきますので、あなたの「分からない」が「分かった！」に変わるまで、じっくりと読み進めてみてください。

【図解】届出の書き方から提出まで5つのステップ

さあ、ここからは一歩前に進んで、実際の手続きを見ていきましょう。全体の流れを掴めば、不安も解消されるはずです。一つずつ、ご自身の状況と照らし合わせながら確認していきましょう。

ステップ1：まず対象者かどうか3つの条件をチェック

最初に、ご自身がこの制度を利用できる対象者かどうかを確認します。以下の3つの条件をすべて満たしている必要があります。

• 条件1：3歳未満の子どもを養育している
  • 育休を終えて復帰した時点で、その育休の対象となった3歳未満のお子さんを育てていること。
• 条件2：社会保険料の等級が1等級以上下がる
  • 復帰後3ヶ月間の平均給与から計算した新しい「標準報酬月額」と、育休前の「標準報酬月額」を比べた時に、等級が1段階以上下がること。
  • ※等級は会社や給与明細で確認できますが、分からなければ人事担当者に確認しましょう。
• 条件3：給与が支払われた日数が基準を満たす
  • 復帰後3ヶ月間のうち、少なくとも1ヶ月は、給与支払いの基礎となった日数（支払基礎日数）が17日以上であること。（パートタイマーなど短時間労働者の場合は11日以上）

これらの条件は、一見すると難しく感じるかもしれませんが、多くの場合、時短勤務で復帰する方は該当します。自分が対象になるか分からない場合は、会社の担当部署に確認するのが最も確実です。詳しくは、日本年金機構の公式サイトも参考にしてください（参考：育児休業等終了時報酬月額変更届の提出）。

ステップ2：提出はいつまで？最適なタイミングを知る

この届出には、「〇月〇日までに提出しなさい」という厳密な法律上の期限は設けられていません。ただし、日本年金機構からは「速やかに提出すること」とされています。

実務上の最適なタイミングは、復帰後3ヶ月目のお給料が支払われた後 です。なぜなら、復帰後3ヶ月分の給与額が確定しないと、新しい社会保険料を計算できないからです。

例：4月15日に復帰した場合

1. 算定期間: 4月・5月・6月に支払われた給与が計算対象
2. 提出タイミング: 6月分のお給料が支払われた後、できるだけ早く
3. 新しい保険料の適用: 7月分の社会保険料（通常、8月支給の給与から天引き）から

復帰してすぐの手続きではないので、焦る必要はありません。まずは3ヶ月間、お仕事と新しい生活リズムに慣れることを優先してくださいね。

ステップ3：【見本あり】記入例に沿って項目を埋めよう

書類の記入は、多くの場合、会社の担当者が主導してくれますが、自分で内容を確認したり、署名したりする必要があります。特に重要な項目を理解しておきましょう。

重要な記入項目	確認するポイント
育児休業等終了年月日	育児休業の「最終日」を正確に記入します。この日付が1日違うだけで、計算期間がずれることがあるため非常に重要です。
報酬月額	復帰後3ヶ月間に支払われた給与の総支給額（税金などが引かれる前）を記入します。基本給だけでなく、残業代なども含みます。
申出者（被保険者）署名	この手続きが、ご自身の意思に基づくものであることを示すために、本人の署名または記名押印が必要です。

実際には、会社側が給与データをもとにほとんどの欄を埋めてくれるはずです。私たちは、内容に間違いがないかを確認し、本人の署名欄にサインをするのが主な役割となります。分からない項目があれば、遠慮なく担当者に質問して大丈夫ですよ。

ステップ4：提出先はどこ？年金事務所か健康保険組合へ

記入した書類の提出は、ご自身で行うのではなく、会社（事業主）が手続きを行います。私たちは、会社からの案内に従って、必要箇所への記入と署名を済ませ、担当部署へ書類を渡すだけでOKです。

提出先は、会社が加入している健康保険の種類によって異なります。

• 協会けんぽの場合: 会社が「日本年金機構（年金事務所）」へ提出
• 組合健保の場合: 会社が「日本年金機構」と「各健康保険組合」の両方へ提出

私たちが提出先を気にする必要はほとんどありませんが、豆知識として知っておくと良いでしょう。会社に書類を渡せば、あとはプロがしっかりと手続きを進めてくれるので、安心してお任せしましょう。

ステップ5：いつから反映？改定後の保険料適用時期

手続きが無事に終わると、新しい社会保険料はいつから適用されるのでしょうか。これは、ステップ2で例に挙げた通り、復帰後4ヶ月目から となります。

もう一度、4月15日に復帰した場合の例を見てみましょう。

• 復帰月: 4月
• 算定期間: 4月、5月、6月の給与
• 新しい保険料の適用開始: 7月分の社会保険料から

ここで一つ注意点があります。復帰後の3ヶ月間（この例では4月〜6月）は、まだ改定前の高い社会保険料が引かれるため、一時的に手取りが少なく感じるかもしれません。家計の計画を立てる際は、この点を少しだけ覚えておくと慌てずに済みますよ。

知らないと損！提出前に確認すべき4つの重要ケース

さて、せっかく手続きをするからには、後から後悔なんてしたくないですよね。

そんな方のための、大事なポイントをお伝えします。この手続きは、復職後の家計にとって大きなメリットがありますが、提出する前にはいくつか知っておくべき大切な注意点があります。

特に、ご自身のライフプランに関わる重要なポイントですので、しっかりと確認していきましょう。でも、心配しすぎないでください。きちんと理解すれば、適切に対応できます。

将来の年金が減る？最大のデメリットと回避策

この届出を提出する上で、最も気になるのが「将来もらえる年金が減ってしまうのではないか？」という点でしょう。これは事実で、社会保険料の支払額が減るということは、その分、年金額の計算の基礎となる金額も下がるため、何もしなければ将来の老齢厚生年金が減額してしまいます。

しかし、ご安心ください。このデメリットには「養育期間標準報酬月額特例」という、素晴らしい回避策が用意されています。

養育期間の特例とは？

• 3歳未満の子を養育する期間中、保険料は下がった後の金額で支払いながらも、年金額の計算上は、育休前の高い給与水準が維持されるという制度です。
• この特例を申請すれば、保険料の負担は軽くなり、将来の年金額は減らない、という両方のメリットを得ることができます。

この特例の申出書は、育児休業等終了時報酬月額変更届とセットで提出するのが鉄則です。会社によっては自動的に案内してくれますが、もし案内がなければ「養育期間の特例もお願いします」と一言伝えると万全です。

二人目を考えているなら要注意！出産手当金への影響

近い将来、二人目のお子さんを考えている場合は、少し慎重な判断が必要です。なぜなら、この届出で社会保険料の基準額（標準報酬月額）を下げてしまうと、次に受け取る「出産手当金」や「傷病手当金」の金額も減ってしまうからです。

これらの手当金は、標準報酬月額を基に計算されます。年金と違って、こちらには「養育期間の特例」のような救済措置がありません。

選択	短期的な影響	長期的な影響（二人目出産時）
届出を出す	手取り額が増える（◎）	出産手当金が減る（△）
届出を出さない	手取り額が減る（△）	出産手当金は高いまま（◎）

どちらが得になるかは、ご自身の給与額や次の妊娠までの期間によります。多くの場合、数ヶ月間の保険料軽減額よりも、出産手当金の減額分の方が大きくなる可能性があります。二人目のご予定がある方は、目先のメリットだけでなく、長期的な視点でどちらがご家庭にとって有利かを一度考えてみることが大切です。

復帰後に給料が上がる場合はどうすればいい？

非常に稀なケースですが、育休中に昇給があり、復帰後の給与が育休前よりも上がる場合も、制度上は届出を提出することが可能です。

この場合に届出を提出すると、社会保険料は上がります。一見するとデメリットしか無いように思えますが、保険料の基準額が上がることで、将来、傷病手当金や二人目の出産手当金を受け取る際の給付額が増えるというメリットに繋がります。

しかし、現実的には、目先の保険料負担が増えることを避けるため、給与が上がった場合にこの届出をあえて提出する方はほとんどいません。提出はあくまで任意なので、特別な事情がなければ、次回の定時決定（毎年7月に行われる全社員対象の見直し）を待つのが一般的です。

4月復帰の人は「定時決定」との関係に注意

もし、育休からの復帰が4月、5月、6月のいずれかになる場合は、少し特別な扱いになります。通常、全社員の社会保険料は、毎年1回、4月〜6月の給与を基に見直されます。これを「定時決定」と呼びます。

4月に復帰した場合、この届出の計算期間（4月〜6月）と、定時決定の計算期間（4月〜6月）が完全に重なります。このような場合は、育児休業等終了時改定が優先されます。

つまり、4月復帰の方がこの届出を提出すれば、その年の定時決定の手続きは不要となり、この届出によって決まった新しい保険料が、原則として翌年の8月まで適用されることになります。会社の担当者はもちろん把握していますが、知っておくと「どうして自分だけ算定基礎届の案内が来ないのだろう？」と疑問に思わずに済みますね。

育休復帰の手続きで迷わない！よくある質問（FAQ）

ここまでで、制度の全体像や具体的な手続きについてご理解いただけたかと思います。最後によくある質問をQ&A形式でまとめました。ご自身のケースに当てはまるものがないか、チェックしてみてください。

Q. 育休を取得した男性も対象になりますか？

はい、もちろんです。この制度は、性別に関係なく利用できます。近年、男性の育児休業取得も増えていますが、男性が育休を取得し、復帰後に給与が下がった場合も、女性と全く同じ条件でこの手続きを行うことが可能です。

例えば、フルタイムで復帰しても、「育児のために残業をしなくなった」ことで残業代が減り、給与が下がった場合なども対象となります。

Q. 提出を忘れていました。遡って申請できますか？

はい、2年以内であれば遡って申請することが可能です。もし「提出できることを知らなかった」という場合でも、諦める必要はありません。

ただし、遡って申請すると、社会保険料の再計算や還付など、会社側の事務処理が非常に複雑になります。手続き漏れに気づいたら、まずは速やかに会社の担当部署に相談してみましょう。可能な限り、復帰後のタイミングで忘れずに手続きを行うのが理想です。

Q. 届出を「出さない」という選択はアリですか？

はい、アリです。この手続きはあくまで任意ですので、「出さない」という選択も尊重されます。

「出さない」方が合理的と考えられる最も代表的なケースは、「二人目の出産を近いうちに計画している場合」です。先に述べた通り、目先の保険料負担は増えますが、出産手当金を高い水準で維持するために、あえて提出しないという戦略的な判断が考えられます。ご自身のライフプランと照らし合わせて、慎重に検討することが大切です。

Q. 電子申請（e-Gov）で手続きは可能ですか？

はい、可能です。現在、多くの社会保険手続きは電子申請に対応しており、この届出も「e-Gov」などのシステムを利用して手続きができます。

ただし、申請手続きは会社側が行うため、従業員の方が直接電子申請システムを操作することはありません。会社が電子申請を導入している場合は、署名の代わりに、委任状の提出やシステム上での確認作業を求められることがあります。会社の指示に従って対応すれば問題ありません。

まとめ：賢い手続きで、安心して新しい一歩を踏み出そう

長い間お疲れ様でした。ここまで読んでいただき、ありがとうございます。「育児休業等終了時報酬月額変更届」という難しい名前の書類に対する不安は、少し和らいだでしょうか。この手続きは、復職後の新しい生活を経済的に支えるための、とても心強い味方です。最後に、大切なポイントをもう一度おさらいしましょう。

この届出とセットで「養育期間の特例」も忘れずに

最も重要なポイントは、この届出を提出する際には、必ず「養育期間標準報酬月額特例」の申出もセットで行うことです。この2つを組み合わせることで、目先の社会保険料負担を軽くしつつ、将来の年金額が減るというデメリットを完全にカバーできます。会社から案内があった際には、両方の書類が準備されているかを確認すると、より安心です。

不安な点は会社の担当者や専門家に相談しよう

この記事で基本的なことは全て解説しましたが、個別の状況によっては判断に迷うこともあるかもしれません。特に、二人目のご予定がある場合などは、ご家庭にとってどちらが有利になるか、金額を試算してみるのも一つの方法です。そんな時は、一人で抱え込まずに、会社の総務・人事の担当者に気軽に相談してみてください。きっと親身になって対応してくれるはずです。

情報を味方につけて、あなたらしいキャリアを築こう

育児をしながら働くことは、決して簡単なことではありません。しかし、こうした公的な制度を正しく理解し、賢く活用することで、乗り越えられるハードルはたくさんあります。今回の手続きもその一つです。正しい知識は、不安を解消し、自信を与えてくれる「お守り」になります。この記事で得た情報を武器に、これからもあなたらしいキャリアを、前向きに築いていってください。心から応援しています。

この記事でご紹介した手続きを無事に終え、安心して職場復帰の準備を進めていただければ幸いです。もし今後、育児と両立できる働き方について悩んだり、新しいキャリアの選択肢を探したくなったりした際には、当サイトの他の記事もぜひ参考にしてみてください。