フルタイムパート賞与なしの理由は？7つの原因と違法性の判断基準

毎日正社員の方と同じ時間働き、同じように責任ある仕事もこなしている。それなのに、なぜか自分だけ賞与が出ない。「これって不公平じゃない？」と、やるせない気持ちを抱えていませんか？

そのモヤモヤを解消するために、フルタイムパートで賞与が出ない本当の理由を明らかにし、今の職場で損をしないための知識をお伝えします。心を少し軽くして、明日の働き方を考えるヒントになれば幸いです。

フルタイムパートで賞与なしの理由とは？制度と契約の仕組み

「どうして私だけ？」と腑に落ちない気持ち、よく分かります。なぜ毎日同じように働いているのに、正社員には賞与があり、フルタイムパートにはないのでしょうか。

その背景には、少し複雑な法律の解釈や、企業ごとのルールが関係しています。まずは、この「仕組み」を知ることから始めてみましょう。

「正社員は出るのに」は違法？同一労働同一賃金のルール

「同じ仕事をしているなら、同じ賃金が支払われるべき」。これが同一労働同一賃金の基本的な考え方です。2020年（中小企業は2021年）の法改正により、パートタイム・有期雇用労働法が施行され、正社員と非正規雇用労働者の間で「不合理な待遇差」を設けることが禁止されました。

参考：厚生労働省「同一労働同一賃金特集ページ」

これだけを聞くと、「じゃあ、賞与なしは違法なのでは？」と期待してしまうかもしれません。しかし、ここでポイントになるのが、法律が禁止しているのはあくまで「不合理な」差だという点です。

つまり、会社側が「正社員とパートでは、仕事の内容や責任の重さがこれだけ違うので、待遇に差があるのは合理的です」と説明できてしまえば、違法とはなりません。

• 違法になる可能性が高いケース
  • 業務内容も責任も転勤の有無も、正社員と全く同じ場合
  • 「パートだから」という理由だけで一律に支給しない場合
• 適法とされるケース
  • 正社員は重い責任や転勤があるが、パートにはない場合

法律上の義務はない？ボーナス支給の基本的な仕組み

そもそも、日本の労働基準法において、企業に賞与（ボーナス）の支給を義務付ける規定はありません。毎月の給与（基本給）は必ず支払わなければなりませんが、賞与はあくまで企業の裁量で決められる「追加的な報酬」という位置づけなのです。

多くの企業では、就業規則や賃金規程において「賞与は会社の業績および個人の成績に応じて支給する」と定めています。そして、その支給対象者を「正社員」に限定することも、契約自由の原則により、基本的には認められています。そのため、「賞与なし」という契約自体は、直ちに違法とは言えないのが現状です。

賞与の性質による違い

賞与の種類	支給の目的	パートへの支給傾向
基本給連動型	生活給の一部、勤続奨励	正社員中心になりがち
業績連動型	会社の利益配分	貢献度に応じてパートにも出る場合あり
寸志・一時金	労いやモチベーション維持	パートにも支給されるケースが多い

最高裁判決が示す「不合理な待遇差」の境界線

この問題に関して、非常に重要な司法判断があります。2020年の「大阪医科薬科大学事件」の最高裁判決です。この裁判では、フルタイムのアルバイト職員に対して賞与を支給しないことが不合理かどうかが争われました。

結論として、最高裁は「賞与を支給しないことは不合理ではない（違法ではない）」と判断しました。その理由は、正職員は人事異動の可能性があることや、急な欠員対応などの重い責任を負っていること、また正職員への登用制度があることなどを総合的に考慮したためです。

この判決は、「正社員には長期雇用のインセンティブ（人材確保・定着）として賞与を払う目的がある」と認めたものであり、パート従業員にとっては厳しい現実を突きつけるものとなりました。しかし、すべてのケースで賞与なしが認められるわけではなく、個別の事情によって判断は分かれます。

あなたはどれ？ボーナスが出ない・寸志になる7つの原因

「法律や裁判の話はわかったけど、私の会社はどうなの？」と感じる方も多いでしょう。ここからは、現場レベルでよくある「賞与が出ない7つの具体的な原因」を解説します。ご自身の状況と照らし合わせてみてください。

1. 就業規則や契約書で「支給対象外」と明記されている

最も単純かつ強力な理由がこれです。入社時に交わした雇用契約書（または労働条件通知書）を、一度確認してみてください。「賞与：なし」や「支給しない」と明確に記載されていませんか？

また、会社の就業規則（賃金規程）において、「賞与の支給対象者は正社員とする」と定義されている場合も同様です。契約書や規則で「支給しない」と合意している以上、会社に支給義務は発生しません。まずはここがスタートラインです。

2. 正社員とは「責任」や「異動リスク」が異なると評価

先ほどの最高裁判決でも触れた通り、ここが最大の争点となります。ご自身では「同じ仕事をしている」と感じていても、会社側の人事評価では明確な線引きがされていることがあります。

例えば、お客様から激しいクレームが入ったとき、「上の者を出せ」と言われて対応するのは誰でしょうか？

• 責任の違い： クレーム発生時の最終的な謝罪対応、部下のマネジメント、金銭管理など。
• 配置転換の有無： 会社都合による店舗異動や職種変更（転勤）に応じる義務があるか。
• 緊急対応： トラブルや急な欠員が出た際、残業や休日出勤を断れない立場か。

会社はこれらの要素を「正社員の負担（＝賞与の対価）」と見なし、それがないパートには賞与を払わないという論理を立てます。

3. 人事評価制度がパートに適用されていない

賞与の額を決めるためには、個人の成績や貢献度を測る「評価制度」が必要です。正社員には目標管理シートや面談などの仕組みがあっても、パート従業員にはそうした仕組み自体が存在しない会社も少なくありません。

「評価する物差し」がないため、一律で「支給なし」とするか、あるいは評価に関係なく一律の金額（寸志）を支給する形になります。あなたの会社で、パート向けの評価面談やフィードバックが行われているかどうかも重要なチェックポイントです。

4. 会社の業績連動型でそもそもの原資が不足している

「パートだから出ない」のではなく、「会社にお金がないから出ない」というケースです。近年増えている業績連動型賞与では、会社の利益目標が達成されなければ、正社員であっても賞与が減額、あるいはゼロになることがあります。

特に中小企業などでは、業績が悪化した際に真っ先にカットされるのが、法的義務のない賞与部分です。この場合、雇用形態に関わらず「全社的に賞与なし」という状況もあり得ます。

5. 雇用形態のみで一律区別する古い慣行が残っている

残念ながら、明確な合理性がないまま「昔からそうだから」という魔法の言葉で片付けられてしまうケースも存在します。「パートさんは時給で働いている人だからボーナスはないのが当たり前」という、昭和的な価値観がそのまま残っている職場です。

このような会社では、仕事の内容や責任が正社員と全く同じであっても、単に「契約区分がパートだから」という理由だけで賞与が支払われません。これは同一労働同一賃金の観点から見て、最も違法性が疑われる（不合理な）パターンと言えます。

6. 支給日の在籍要件や勤続年数が規定に満たない場合

「賞与あり」の求人で入社したのに貰えなかった場合、この要件に引っかかっている可能性があります。多くの会社では賞与の支給条件として「支給日に在籍していること」を定めています。

例えば、12月10日が支給日の場合、11月末で退職してしまうと、それまでの半年間しっかり働いていたとしても、1円も貰えないことがあります。また、「入社後6ヶ月以上経過した者」など、一定の勤続期間を条件としている場合も多いです。

7. 算定期間に入社していない・期間不足である

賞与には、必ず「評価の対象となる期間（算定期間）」があります。例えば、12月の冬のボーナスであれば、その年の「4月〜9月」の働きぶりを評価して支給額を決めるのが一般的です。

もしあなたが7月に入社した場合、算定期間である4月〜9月のうち、7月・8月・9月の3ヶ月分しか在籍していません。そのため、満額ではなく期間按分されて減額されたり、会社によっては「算定期間に全期間在籍していない場合は支給対象外」とされたりすることもあります。

モヤモヤ解消！賞与の有無を確認するためのチェックリスト

「もしかして、会社の勘違いで貰えてないだけかも…」なんて、淡い期待をしてしまうこと、ありますよね。そんな不安や期待をはっきりさせるには、客観的な証拠を確認するのが一番です。以下のチェックリストを使って、ご自身の契約状況をクリアにしていきましょう。

まずは見返そう！雇用契約書と労働条件通知書の記載

タンスの奥や書類ファイルに眠っている、入社時や契約更新時の書類を引っ張り出してみましょう。特に重要なのは「労働条件通知書」または「雇用契約書」の以下の欄です。

• 「賞与」の項目： 「有」に丸がついているか、「無」か。
• 但し書き： 「業績により支給することがある」「会社の規定による」などの記載があるか。

もし手元に見当たらない場合は、会社に再発行を依頼するか、直近の契約更新時の控えを確認しましょう。ここが「無」となっていれば、原則として請求権はありませんが、「有」であれば支給されるべき根拠になります。

意外と見落とす？就業規則・賃金規程の閲覧方法

雇用契約書には簡単な記載しかない場合、詳細は「就業規則」や「賃金規程」を見る必要があります。これらは会社のルールブックであり、従業員なら誰でも閲覧する権利があります（労働基準法で周知義務が定められています）。

• 保管場所： 休憩室のロッカー、社内イントラネット、総務部のキャビネットなど。
• 確認箇所： 「パートタイム就業規則」があるか、なければ全体の就業規則の「適用範囲」や「賞与」の条文。「パートタイマーには適用しない」といった除外規定がないかを確認します。

求人票の「賞与あり」と実際の支給条件のズレ

入社時の「求人票」も重要な手掛かりですが、少し注意が必要です。求人票に「賞与あり」と書いてあっても、それは「正社員の条件」を指していたり、「寸志程度（年数万円）」を含んでいたりすることがあるからです。

求人票はあくまで募集時の目安であり、最終的な労働条件は雇用契約書で確定します。「求人票にはあったのに…」というトラブルを防ぐためにも、入社前に契約書の内容と求人票の内容に食い違いがないか、しっかり照らし合わせることが大切です。

角が立たない！会社への「賞与条件」確認・質問テクニック

確認した結果、「あれ？制度的には貰える可能性があるかも」「契約書には何も書いてないけど、どうなってるの？」という疑問が湧いてくることがあります。

しかし、お金の話ってどうしても聞きづらいもの。職場の空気を悪くしたくないですしね。上司や人事にどう切り出せばいいか、角が立たない方法をご紹介します。

「同一労働同一賃金」を盾にする前のソフトな聞き方

いきなり「法律ではこうなってますよね！」「差別じゃないですか？」と詰め寄るのは避けましょう。相手も警戒して心を閉ざしてしまいます。あくまで「長く働き続けたいから、制度を正しく知りたい」というスタンスで聞くのが正解です。

まずは、「自分の勘違いかもしれないので教えてほしい」という低姿勢で、かつ「今後のライフプランのために知っておきたい」という前向きな理由を添えると、相手も答えやすくなります。

人事や上司に制度を確認するメール・会話の実例

口頭で聞きにくい場合は、メールで問い合わせるのも一つの手です。または、契約更新の面談時などに以下のフレーズを使ってみてはいかがでしょうか。

会話例：
「今の仕事にやりがいを感じていて、今後も長く貢献したいと考えています。そこで、今後の励みにもなるので、パートタイムの賞与制度について、どのような基準で支給対象になるのか教えていただけないでしょうか？」

メール例：
「お疲れ様です。〇〇です。現在、自身の家計管理を見直しておりまして、恐縮ながら弊社の賞与規定について確認させてください。就業規則等でパート従業員の支給要件（算定期間や評価基準など）はどのように定められていますでしょうか？お手すきの際にご教示いただけますと幸いです。」

「寸志」や「一時金」の可能性を探るアプローチ

正規のボーナス（基本給×〇ヶ月分）は難しくても、「寸志」や「決算賞与」のような形で、少額の一時金が出る可能性はあります。

「ボーナスはありますか？」と聞くと「（正規の賞与は）ない」と言われて終わってしまうことがあるので、「業績が良かった時に、パートにも一時金などが支給される実績はありますか？」と聞いてみましょう。過去に実績があれば、今回のタイミングでも支給される可能性があります。

転職前に知りたい！「ボーナスあり」の会社を見極めるコツ

今の会社でどうしても賞与が見込めず、不満が解消されないなら、思い切って「賞与が出る会社」へ転職するのも賢い選択です。今の職場に愛着はあるけれど、やっぱり先立つものも大切ですよね。次は失敗しないために、求人探しの時点でしっかり見極めましょう。
より良い条件での転職を考える際は、ワーママのパート転職、後悔しない？成功の秘訣と働き方の記事も参考にしてみてください。

求人票の「賞与実績」と「対象者」を深読みする

求人サイトを見る際は、「賞与あり」のアイコンだけでなく、その詳細欄を熟読します。

• 「賞与年2回（計2.0ヶ月分）」など、具体的な月数が書かれているか。
• 「業績による」のみの記載は、寸志レベルの可能性が高いので注意。
• 「正社員登用あり」の記載がある場合、将来的に正社員になって賞与を得るルートがあるか。

また、備考欄などに「パート賞与支給実績あり」と明記されている求人は信頼度が高いです。

面接で嫌がられずにパートの賞与事情を聞く方法

面接でのお金の話は勇気がいりますが、入社後のミスマッチを防ぐためには必須です。「給料のことばかり聞く人」と思われないよう、聞き方に工夫をしましょう。

「御社で長く安定して働きたいと考えております。生活設計のために伺いたいのですが、昨年度のパートスタッフの方への賞与支給実績はどの程度でしたでしょうか？」

このように「長く働くため」「生活設計のため」という枕詞をつければ、しっかりした人だという印象を与えつつ、必要な情報を引き出せます。

大企業や医療・福祉など賞与が出やすい業種の特徴

実は、パートへの賞与支給率は業界によって大きく異なります。

• 医療・福祉（病院、介護施設）： 人手不足が深刻なため、処遇改善加算などを原資にパートにも賞与（一時金）を出すケースが多いです。
• 大企業（製造業、金融など）： コンプライアンス意識が高く、労働組合がある場合も多いため、同一労働同一賃金への対応が進んでいます。
• 公的機関・官公庁： 「期末勤勉手当」という名称で、非常勤職員にもボーナスが支給される制度が整っています。

これらの業界や職種を狙うことで、賞与ありの職場に出会える確率はぐっと上がります。

ボーナスなしでも不安にならない！賢い家計防衛とライフプラン

「ボーナスさえあれば、あの家電が買えるのに…」とため息をつくのは、もう終わりにしましょう。

たとえ賞与が出なくても、あるいは寸志程度であっても、日々の生活は続いていきます。大切なのは、「ボーナスがないと回らない家計」にしないこと。収入の波に左右されない、盤石な家計システムを作りましょう。
限られた収入でのやりくりについては、年収200万！フルタイムパート主婦のリアルな家計簿と働き方で具体的な事例を紹介しています。

年収と手取りを「月給のみ」で計算してリスクを回避

家計管理の鉄則は、「ボーナスをあてにしない」ことです。住宅ローンや車のローン、クレジットカードの支払いで「ボーナス払い」を利用していませんか？

パート勤務の場合、ボーナスは出ないか、出ても少額で変動しやすいものです。すべての固定費と生活費を「毎月の手取り給与」の範囲内で賄えるように設計し直してみてはいかがでしょうか。もしボーナスが出たら、それは全額貯蓄や予備費に回す「ラッキーな臨時収入」と捉えるくらいが、精神的にも家計的にも安定します。

扶養内・外の壁と賞与支給時の税金・社会保険の影響

もし賞与が出ることになった場合、喜んでばかりもいられません。「年収の壁」問題です。特に配偶者の扶養内で働いている方は注意が必要です。

賞与も年収に含まれるため、思わぬ支給で「103万円」や「130万円」の壁を超えてしまい、扶養から外れて手取りが減ってしまう可能性があります。社会保険の加入条件（106万円の壁など）も含め、賞与が支給されることで手取りや働き方にどう影響するか、事前のシミュレーションが不可欠です。
社会保険加入のメリット・デメリットについては、フルタイムなのに社会保険なしは違法？損しないための対処法で詳しく解説しています。

iDeCoやつみたてNISAで自力で退職金を作る

パートには賞与だけでなく、退職金もないケースがほとんどです。老後の資金不安を解消するために、国の制度を活用して「自分年金」を作ってみるのも良い選択です。

• iDeCo（個人型確定拠出年金）： 掛金が全額所得控除になるため、所得税・住民税を節税しながら積み立てができます。
• つみたてNISA： 運用益が非課税になります。月々数千円から始められるので、ボーナスがなくても無理なく続けられます。

会社に頼るだけでなく、自分の手で将来の安心を作っていく。そんな姿勢が、これからの時代を生き抜くカギになります。

よくある疑問を解決！フルタイムパートの賞与に関するFAQ

最後に、フルタイムパートの賞与に関してよく寄せられる疑問にお答えします。

入社1年目のパートでもボーナスはいつからもらえる？

一般的に、賞与には「算定期間」があり、その期間中に在籍して働いていることが条件になります。入社1年目の最初の賞与時期（夏なら6〜7月、冬なら12月）は、算定期間における在籍期間が短いかゼロであるため、支給されないか、寸志程度（数千円〜数万円）に減額されることがほとんどです。満額支給されるのは、入社後1年を経過してからと考えておいた方が無難です。

パートの賞与平均額はいくら？寸志の相場とは

厚生労働省の統計などによると、パートタイム労働者の賞与平均額は、支給される場合で年間数万円〜10万円程度が多くなっています。正社員のように「基本給の○ヶ月分」という計算ではなく、一律「3万円」「5万円」といった寸志（定額支給）の形をとる企業が多いのが実情です。

参考：厚生労働省「毎月勤労統計調査」

もちろん、大企業や一部の職種では数十万円支給されるケースもありますが、全体平均としては低めです。

「賞与なし」は当たり前？知恵袋などで見るみんなの声

ネット上の掲示板や知恵袋を見ると、「フルタイムパートでもボーナスなしは当たり前」「寸志があれば良い方」という声が多く見られます。一方で、「寸志すらないのはモチベーションが下がる」「正社員と同じ仕事なのに納得できない」という不満の声も根強いです。現状では、約6割の企業がパートに賞与を支給していないというデータもあり、「なし」が多数派であることは否めません。しかし、法改正により状況は少しずつ変化しており、支給する企業も増えつつあります。

まとめ：賞与なしの理由を知って納得のいく働き方を選ぼう

フルタイムパートで賞与が出ないことには、法律や企業の仕組み上の明確な理由があります。「なんとなく不公平」と感じていたモヤモヤも、その正体を知ることで、次のアクションが見えてきたのではないでしょうか。

今の職場で働き続けるなら、まずは契約内容を確認し、期待値を調整すること。そして、家計を「ボーナスなし前提」で強固にすることが大切です。もし納得がいかないなら、より条件の良い職場へ転職することも、あなたの大切な選択肢の一つです。

あなたが納得して、笑顔で働ける環境を選び取るための第一歩を、今日から踏み出してみてください。

フルタイムパートの賞与事情を確認したら、次はご自身の年収や働き方全体を見直してみませんか？フルタイムパートの賞与平均は？損しない働き方と企業選びのコツの記事では、さらに詳しい平均額データや企業選びのポイントを紹介しています。ぜひ合わせてご覧ください。